どなたか年末調整・確定申告につい教えてください。
・ 今年4/20に会社退職。11~12月は派遣で短時間勤務(契約時間の関係で派 遣会社の社会保険には加入できず、国民健康保険に加入のままです)
・ 失業保険を約80万ほど受取済(10/4にて支給終了)
・ 今年の収入は1~4月=約121万円、11~12月=約10万円。11~12月に働い た派遣会社で緑色の年末調整のときに書く紙に住所・氏名を記入して提出 しました
・ 前の会社の退職金約26万円を6月に受取済
・ 国民健康保険の今年12月末までの保険料約16万円支払済
・ 国民年金を4~8月分までの4か月分支払済
・ 市民税を約10万円支払済
・ 今年7月に結婚、来年1月より主人(公務員)の扶養に入る予定
・ 生保は加入しておらず。今年の医療費は10万以下
以上の要件で、私は年末、あるいは確定申告でなにかする必要はありますか?分かりづらい文面&無知な質問ですいません。よろしくお願いします。
「なにかする必要はありますか?」って、すでに
〉緑色の年末調整のときに書く紙に住所・氏名を記入して提出
したんでしょ?

12月の末日まで在籍しないのか、あるいは書類(「扶養控除等申告書」)を提出したのは採用時の話なのか……?

ちゃんと説明してくださいよ。

順番に
〉・ 失業保険を約80万ほど受取済(10/4にて支給終了)
関係ありません。雇用保険の給付は非課税です。

〉・ 市民税を約10万円支払済
関係ありません。

〉・ 前の会社の退職金約26万円を6月に受取済
所得税を天引きされたかどうかという、一番肝心なことを書いてない。

国民健康保険と国民年金の保険料は、社会保険料控除として年末調整で申告できます(「保険料控除申告書」)。していなければ確定申告を。

〉今年7月に結婚、来年1月より主人(公務員)の扶養に入る予定
健康保険(公務員共済)の被扶養者と、税金の控除対象配偶者は別の制度です。基準も手続きも別です。

ご主人は、配偶者特別控除を申告できるはず。
今年の12月上旬~中旬に会社員をやめ山口から東京に上京しフリーターになるの予定で、年金、保険、税、関係の事について大体はわかっていると思うのですが、確認のため質問させていただきます。
まず、過不足税についてですが、12月末日より前に会社を辞めるわけですので、年末調整ができない。よって、源泉徴収表(原本)を会社に貰い、年内に再就職(アルバイト)ができる場合は、再就職先に、前の会社の源泉徴収票を渡し、年末調整をしてもらう。年内に再就職ができない場合は、翌年の1月4日以降に税務署に確定申告をすれば、過不足税が帰ってくる。

次に厚生年金についてですが、会社をやめてフリーターになるので、国民年金になる。役所で手続きをする。

次に健康保険についてですが、任意継続か、国民健康保険になると思います。しかし、任意だと今までの約2倍近くかかってしまうので、おそらく、国民健康保険に入る。よって役所で手続きをする。

次に所得税についてですが、これは年収が103万以上だと課税対象者になるので、おそらく払うことになります。これは上京後のアルバイト先の給料日の際かってに天引きされるので、自分がする手続きはない・・・と思われる。笑

次に住民税についてですが、これも100万近い年収があると支払い義務がある。去年の収入により、今年の6月に住民税金額が変わりましたが、今年の収入によって、来年の6月は住民税金額が変わる。その際通知が来る。会社を12月にやめるので、来年の1月から5月の一括天引きができない。よって、来年の1月は役所から来る納税通知書で納付する。納付する際に4回の分割か、1年分の一括か、選択できる。それ以外は特に手続きなし。

それと、一番わからないのが、雇用保険で、現在会社員で月に少し天引きされています。失業保険と同じということは、会社を退職後、東京でハローワークに行く、また求人票などでアルバイトを探す。このような意思が見られれば手当ての対象になるのでしょうか?おそらくは年内に就職(アルバイト)すると思われるのですが・・・。

最後に、健康保険、国民年金、住民税の3つに対することなんですが、手続きは上京前に山口でしたほうがいいのか、それとも上京後住む場所が決まってから、東京で手続きをするべきなのでしょうか?また、自分で払う事になるであろう、国民健康保険、国民年金、住民税の3つは自分で払いに行くのか、通帳などから自然に引けるのか。

できれば詳しく、回答をお願いします。

勘違いしている箇所があればそちらも指摘お願いします。
年末調整は微妙ですね。タイミングにもよりますが職場の年末調整の期間中であれば、年末調整が可能な場合もあります。
質問者様が1月1日~12月31日に実際に受け取ったり、支払った控除が、年末調整(給与所得のみ)又は確定申告の対象となるため、何とも回答はできかねます。
なお、確定申告は年末調整の有無に関係なく、可能です。実際は不備・未提出の書類がある場合など、年末調整対象外だが、確定申告の対象になるものもあります。
健康保険と年金は、例え1日でも空白期間を作れません。仮に空白があれば、お住まい(実際に住んで、住民登録もある)の市区町村の制度である)国民健康保険と、国民年金第1号になります。
退職日と有給休暇をどうするか、ご確認下さい。それ次第で職場の健康保険・年金の加入期間も変わります。
転居前に退職、国民健康保険ならば、一旦山口で国民健康保険と国民年金に入り、その後山口を転出し、東京で国民健康保険・国民年金に入ります。
東京で国民健康保険と国民年金の納付相談(失業により納付が困難)な場合には、平成24年度の所得証明書(山口の役所又は役場)などが必要な場合もあります。
失業給付については、住民票の異動を伴う、転居であれば、問題はありません。退職理由によります。求人検索なら、山口で東京の求人検索は、今からでも可能です。
退職予定の会社へ、東京の連絡先・住所氏名をお伝えください。
【補足】
人によって異なります。住民税は給与天引きが2013年6月~2014年5月の12回払い、納付書払いが2013年6月~2014年3月の4~12回払いです。年度の途中で退職なので、2014年1~2月頃に1回払いになる可能性があります。
今年の8月に退職して、いま現在は失業保険をもらっています。

今までは会社に年末調整をしてもらい、
いくらか返ってきてましたが無職の場合は確定申告をしに行くのでしょうか?時期は2、3月の確定申告の時期に行けば良いのでしょうか?

あと、今更なのですが返ってくるお金は『源泉徴収されていて払い過ぎていた所得税』なのですか?いまいち年末調整については曖昧です。
所得税は1年間の収入から決定されますが、年の最後の12月の収入がわからない時点では計算できません。
年末に一括徴収では給料がなくなる可能性があるので、各月の給料から年収を見込んで所得税を徴収しているのです。
そして、年末に正確な所得税を計算して精算をします、これを年末調整と読んでいます。

必ずしも還付があるとは限りませんし、還付が多くなるように見せかける給料計算方法もあります。
賞与が少なくても所得税還付が多ければ、「まあ、いいか」と思うようなおめでたい人がいますから。
これは給与所得者が対象です。
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